実態調査概要・回答方法
2024年度 メセナ活動実態調査
1991年より日本全国の企業・企業財団を対象に実施している「メセナ活動実態調査」。
本年も2024年7月1日より、調査を開始いたします。8月26日（月）締切です。
できる限りご回答者様のご負担を軽減する形にするため、Webシステムで回答できるようにしております。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
「メセナ活動実態調査」について
1990年の設立以来、文化庁の委託事業として企業メセナの取り組みに関する調査を継続的に行い、企業による芸術文化振興の実態把握とともに、それを通じた地域振興、教育、福祉、国際交流等、様々な社会課題解決の取り組み事例を収集し、情報の分析と発信に努めております。
委託：独立行政法人日本芸術文化振興会委託事業「令和６年度文化芸術活動の動向把握に向けた基礎資料収集事業」
本調査でいう「メセナ」の定義
企業による芸術・文化支援、および芸術・文化の振興を通じて地域活性・教育・福祉・国際交流など幅広い社会創造を目指す活動を指します。
具体例
- 芸術・文化の振興にかかわる公演や展覧会等の開催、施設等の運営、人的・物的支援、資金支援（芸術・文化の振興に資する活動への協賛・寄付 ）、ノウハウや場の提供、顕彰やコンクール、人材育成、ワークショップなど
- まちづくり、次世代育成、被災地支援等で、 芸術・文化の要素を含むプログラム
※これらに該当する取組みであれば広告宣伝費、営業費、広報費などの経費で支出したものも対象となります 。
※芸術・文化の要素を含まない活動は対象になりません 。
調査結果の活用について
企業メセナに関する日本唯一の統計として、企業各社、官公庁、地方自治体、研究機関、マスコミ、海外の文化機関等にも幅広く活用されています。メセナ活動の実態と展望を探るうえで貴重な手がかりとなります。
調査の概要
| 調査対象 | 国内企業約2,000社（全国上場企業、非上場売上高上位企業、企業メセナ協議会会員企業、当協議会顕彰事業応募企業、直近5年間の本調査への回答企業等） 国内企業財団約300団体 |
|---|---|
| 調査対象期間 | 調査前年の4月1日～調査実施当年の3月31日 |
| 調査結果の公表 | 調査結果は、当協議会のウェブサイトや報告書などで公表いたします。 個別の回答内容について企業名が特定されるような集計結果は公表いたしません。 回答者の個人情報は、本件に関する問合せ、結果報告、および当協議会からのご案内にのみ使用させていただきます。当協議会事務局にて厳重に管理し、第三者に開示・提示することはありません。 |
回答方法
1.「メセナ活動実態調査システム」でのご回答【推奨】
【ログインIDをお持ちの企業／企業財団様】
①お手持ちのログインIDよりシステムにアクセスしてください。
https://research.mecenat.or.jp/research/login
②ログイン後 
をクリックし、ご回答ください。
※過去にご回答いただきました企業／企業財団様には、あらかじめ直近のご回答選択肢を緑色に表示しています。今年度のご回答の際にご参照いただき、適宜ご変更をお願いいたします。
※回答を途中で中断される場合は、
をクリックしてください。回答を再開される場合は、再度ログインいただき、
をクリックしてください。
③回答終了後、
／ 
クリックして回答をお送りください。
【まだログインIDをお持ちでない企業／企業財団様】
①下記システムページにアクセスいただき、ログインIDをお問合せください。
https://research.mecenat.or.jp/research/login
②いただいた情報を確認後、ログインIDをメールでご連絡いたします。
2.「メセナ活動実態調査システム」がご利用できない場合
調査票（wordファイル）をダウンロードいただき、直接ご入力または印刷の上ご記入のいただき、下記いずれかの方法で調査票をお送りください。
・メール（chosa@research.mecenat.or.jp）
・ファックス（03-5439-4521）
・郵送
よくあるご質問
Q. 調査票が届いていません。
A. 過去にWebシステムでご回答いただいた場合には、メールでご連絡をさせていただいております。郵送をご希望の場合には恐れ入りますが、ご連絡ください。
Q. 新しく担当になったのですが、前回はどのように答えていますか？
A. 過去のご回答内容をお送りいたしますので、企業メセナ協議会までお問合せください。
Q. 決算がまだ出ていないのですが。
A. 回答欄に「○月○日発表予定」「決算公告参照」等ご記入の上、後日ご回答ください。
Q. 活動がメセナに該当するかわかりません。
A. ご判断が難しい場合は企業メセナ協議会までお問合せください。
Q. メセナ活動を宣伝費として決済している場合は対象になりますか。
A. 宣伝広告費、営業費、広報費などの経費で支出した活動も本調査の対象となりますが、販売促進（売上）を主目的とした活動は対象になりません。
Q. 記入者個人の所属、氏名、連絡先は書かなければいけないのですか？
回答内容について確認させていただく場合があるため、また調査結果を送付させていただくため、必ずご記入をお願いします。
Q. 調査結果はどこで見ることができますか？
調査結果は、毎年発行の『Mécénat Report』にてご覧いただけます。
『Mécénat Report』の内容は企業メセナ協議会のウェブサイトでも閲覧できます。
お問合せ先
操作に関するご質問等は下記までお問合せください。
公益社団法人企業メセナ協議会 調査研究事業担当
〒108-0014東京都港区芝5-3-2 ＋SHIFT MITA 8階
TEL：03-5439-4520／FAX：03-5439-4521／ [実態調査] E-mail：chosa@research.mecenat.or.jp
[受付時間：平日9:30～17:30 ※8/10（土）～18（日）夏季休業]